共働きの夫婦が増え、住まい購入の予算決めは、世帯年収で考える方も少なくありません。そのような多くの場合には「共有名義」での購入になりますが、メリットがある一方で、あらかじめ知っておきたいことも。今回は「共有名義」について掘り下げて解説していきます。

共有名義とは、不動産を取得するために共同で出資し、出資額の割合に応じた所有持分で登記することです。例えば、5,000万円の物件を購入する時に、夫2,500万円、妻2,500万円とそれぞれ住宅ローンを組んだ場合は、夫1/2、妻1/2の共有名義として登記します。

単独名義で購入するよりも、予算を上げることができるのが共有名義の大きなメリットです。さらに、住宅ローン控除も夫婦それぞれで適用されます。

夫婦で協力して理想の住まいを手に入れることができて、税制面でのメリットもあるならば、良いことばかりのように思えますが、あらかじめ想定しておきたいことや、万一のリスクとして知っておきたいことも。

共有名義の場合に“想定しておくこと”としてよく挙げられるのが、夫婦のライフプランです。子どもを出産することになった場合は、収入減少により住宅ローンの返済に影響が出ることがあります。ただ、収入減少とは言っても、妊娠・育休の時期には、収入を補填する助成金等があるので、実際に手元に入るのがどのくらいになるのか、おおまかにシミュレーションしておくと安心です。

「団体信用生命保険（団信）」についても、単独名義・共有名義の違いがあります。団信とは、住宅ローンの返済中に、万一債務者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金で住宅ローンの残高が完済される保険です。住宅ローンを契約する際に加入することがほとんどです。

万一、共有名義の夫婦のどちらかが亡くなった場合、単独名義であれば、住宅ローンの負担がなくなります。共有名義の場合は、一方の住宅ローンは残るので、残された家族が住宅ローン返済の負担を負うことになります。

また万一「離婚」することになった場合、財産分与の際に共有名義の住まいをどうするか、問題になることが少なくありません。

【１】売却して現金化する

後のトラブルを避ける選択肢として、「不動産を売却して、現金を持分に応じて配分する」という方法が挙げられます。ただ、スムーズに売却できるかどうか、２つの条件が重要になります。

①売却することで住宅ローンが完済できること

「売却金額＜住宅ローンの残債」の状態では、金融機関が設定した抵当権を消すことができないため、売却することができません。預貯金を充てるなど、完済のために足りない費用を用立てする必要があります。

②二人とも売却に合意していること

共有名義の不動産を売却する時には、共有者全員の合意が必要になります。つまり、夫婦どちらかが売却に反対した場合は、売却することができません。

【２】どちらかが一方の共用持ち分を買い取る

生活環境を変えたくないなどの理由で、そのまま住み続けたい場合には、共有持ち分を買い取って受け継ぐという選択肢があります。その場合には名義変更の登記が必要になるので、「登録免許税」が発生します。

離婚後も共有名義のままにするケースもありますが、様々なデメリットが出てきて、後々対応が難しくなることも少なくありません。

【１】自由にリフォームや賃貸ができない

共有名義の不動産を修繕したり賃貸する場合は、共有持ち分の過半数の共有者から同意を得る必要があります。価値を高めるためのリフォームも、元夫・元妻から同意を得なければいけません。

【２】相続が発生すると所有者が増える

共有名義人のうち一方が死亡した場合、その共有持ち分が相続されることになるため、共有名義人が増えていく可能性があります。中には、連絡が付きづらくなる人が出てくることもあり、共有名義人全員の同意が必要になる売却は、ハードルが高くなってしまいます。世代を超えたトラブルになってしまう可能性もあるのです。

憧れの住まいが手に入り、税制上のメリットもある「共有名義」は、共働き夫婦にとって魅力的な購入方法です。後々のトラブルを避けるためにも、万一の場合に起きうることを把握した上で「共有名義」を選択するのが安心だと言えそうです。